湖西二次医療圏

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湖西二次医療圏

高島市

湖西二次医療圏の地域に関するコメント

湖西医療圏の2045年時点での人口減少割合は約36%となっています。滋賀県全体の人口減少率が約10.6%であり、滋賀県の中で最も人口の減少率が高い医療圏になっています。
医療需要が最も見込める老年世代の増加率は、滋賀県の平均の増加率約26.9%に対して、減少率約6%となっており、滋賀県で最も老年人口の増加率が低い医療圏となっています。老年人口は約960人減少が予想されており、最も増加数が低い医療圏となっております。一日当たりの外来患者数は約11.8%増加する予想となっており、循環器疾患や消化器疾患・筋骨格疾患の患者が増加すると予想されます。(※2015年の人口データと比較しています。)

湖西二次医療圏の人口推移(人)

湖西二次医療圏の人口増減割合と老年人口の推移

湖西二次医療圏の1日当たりの外来患者数

※年齢区分別将来推計人口×年齢区分別性別受療率 ※受療率は滋賀県の数値を使用しています(診療所の数値を含む) ※受療率の年次変化は考慮していません ※国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(2018年推計)より集計

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
患者数 2,799 2,758 2,689 2,588 2,441 2,292 2,122
増加率 100.0% 98.5% 96.0% 92.5% 87.2% 81.9% 75.8%

湖西二次医療圏の疾病別将来推計外来患者数

※受療率は滋賀県の数値を使用しています(診療所の数値を含む)

1日当たり外来患者数(人)
(受療率×年齢別人口の推移)
増加率(対2010年度) 増加数
2015年 2030年 2045年 2030年 2045年 2030年-2015年 2045年-2015年
総数 2,799 2,588 2,122 92.5% 75.8% -211 -677
Ⅰ 感染症及び寄生虫症 66 54 41 82.1% 61.6% -12 -25
Ⅱ 新生物 95 91 74 95.6% 78.2% -4 -21
Ⅲ 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害 0 0 0     0 0
Ⅳ 内分泌,栄養及び代謝疾患 201 183 147 91.3% 73.3% -17 -54
糖尿病(再掲) 94 90 73 95.7% 77.6% -4 -21
Ⅴ 精神及び行動の障害 74 61 48 82.3% 64.9% -13 -26
Ⅵ 神経系の疾患 64 67 62 105.7% 96.9% 4 -2
Ⅶ 眼及び付属器の疾患 111 109 91 97.7% 82.1% -3 -20
Ⅷ 耳及び乳様突起の疾患 23 20 15 84.7% 66.1% -4 -8
Ⅸ 循環器系の疾患 443 467 413 105.4% 93.3% 24 -30
心疾患(高血圧性のものを除く)(再掲) 56 64 60 114.8% 107.5% 8 4
脳血管疾患(再掲) 35 40 38 113.8% 108.9% 5 3
Ⅹ 呼吸器系の疾患 169 130 97 76.9% 57.8% -39 -71
肺炎(再掲) 0 0 0     0 0
ⅩⅠ 消化器系の疾患 500 431 336 86.2% 67.1% -69 -164
ⅩⅡ 皮膚及び皮下組織の疾患 105 92 77 88.2% 73.2% -12 -28
ⅩⅢ 筋骨格系及び結合組織の疾患 371 374 312 100.7% 84.1% 3 -59
ⅩⅣ 腎尿路生殖器系の疾患 126 117 97 93.1% 76.7% -9 -29
ⅩⅤ 妊娠,分娩及び産じょく 5 4 3 68.4% 46.8% -2 -3
ⅩⅥ 周産期に発生した病態 0 0 0     0 0
ⅩⅦ 先天奇形,変形及び染色体異常 0 0 0     0 0
ⅩⅧ 症状,徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの 13 12 9 92.6% 68.5% -1 -4
ⅩⅨ 損傷,中毒及びその他の外因の影響 113 95 73 83.6% 64.7% -19 -40
骨折(再掲) 15 13 10 87.6% 67.8% -2 -5
ⅩⅩⅠ 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用 321 282 227 88.0% 70.9% -38 -93

診療圏とは

診療圏とは、そのクリニックを利用する患者がどの地域から来院しているかを表したものです。診療圏は、地域ごとに広さも形も変わります。診療圏はそのクリニックの認知度の高さを表しているともいえます。

 

診療圏の考え方

新しく開業をする場合は、医院を開業した場合、どの程度の来患を見込めるのかを考える必要があります。「都道府県」「市」「町・村」といった順番で開業地を絞っていく必要がありますが、開業地選定の際の視点は重要なポイントになってきます。「都道府県」「市」について決定する場合は、その地域にどの程度医療ニーズがあるのかを把握しておく必要があります。


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